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劣化した日本の民主主義を超える新たな政治システムで「富国有徳」の日本を導きます。

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何が今、日本の最重要・最優先事項か? その 1 & 2

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何が今、日本の最重要・最優先事項か?

 

2.すでに破綻している日本経済 

 日本経済は破綻しかかっているのではなく、すでに破綻している。幸か不幸か30年前までの高度経済成長期に貯めた財力と、その時までに大方作り上げたインフラのおかげで、現在も極端な産業の落ち込みや貧困はまだ表面化しておらず、若者は消費経済を享受している。 

 しかし、日本は現実には世界経済の中でもう稼いでいないのである。かつて日本が得意であった細かい制作、同じ製品を均一に品質を維持して作り続ける能力、創意工夫、プロセスの改善、長時間労働など、日本人と日本製造業が得意としたものはすべて海外に移転したか、ロボットに置き換わった。 

 ならば海外の生産拠点を足掛かりに、世界的な流通や市場を制覇して利益を生み出せるかというと、そのような人材は日本には育っていない。教育は真面目で正確な作業を行う工場労働者を育てることが出来ても、グローバル世界で活躍できるような人材は生み出すことができない。 

 「いや、日本にはマンガとアニメがある!」と胸をはる人もいるだろうが、それで一体どれだけの日本人が生活を維持できるであろうか? 

「いや、日本には素晴らしい観光地がある」と海外からのインバウンドや爆買いに期待した時期もあったが、コロナ禍はそんなものが砂上の楼閣にすぎないことを証明した。 

 日本経済の破綻を最初に教えてくれたのが、円安である。2013年以来、安倍元総理の三本の矢などという詐欺まがいの政策、日銀黒田総裁の前例のないゼロ金利、通貨発行、国債大量購入などによる金融緩和策などは、それ自体、経済学的な根拠の乏しいものであったが、それらをアベノミクス、バズーカ砲と煽り立てたマスコミの風潮もあって、国民は大黒柱が傾きかけた家のなかで、安逸をむさぼってきた。 

 しかし、コロナ禍は日本の自慢であった医療制度や医療保険の欠陥を暴き出し、ロシアのウクライナ侵攻は世界的なインフレそしてエネルギー危機を生み出している。 

 世界経済の管理者を自任したアメリカは自国のインフレに対処できず、金利を上げつづけている。結果、ゼロ金利に固執する日本との間に金利差が拡大し続け、その結果、日本円が市場で売られ急激な円安が進行することになった。これはまさに常識的な経済原理である。 

 なぜ日本は金利を上げられないのか?それは言うまでもなく、日本の膨大な国家の借金、垂れ流されるように発行される日本国債に金利が負荷されることになるからである。金融政策で金利を上げれば、財政が一瞬にして破綻することになる。 

 このような構造があるため、国際投機筋は何の不安もなく円を売り浴びせつづけられる。たとえ日本政府が円安阻止に介入しても、アメリカとの金利格差が開き続ける以上、どうやっても最後は円安になるわけであり、このようにノーリスクで投機をできる機会を逃す者はいない。 

 かくして世界中が円安投機に走っている中で、日本政府は9月22日に24年ぶりとなる円買いドル売り介入に2兆8千億円を投じた。 

 しかし、円安は単に市場動向ではく、構造的なものであるから、介入直後のショック瞬間を過ぎるとたちまち、円安投機が再開し、ついに3週間後の10月12日には146円を超え、24年ぶりの円安/ドル高水準を突破した。150円超えは目前である。 

 この趨勢を止めることはむつかしい。たとえ1兆ドルを超える外貨準備を保有していても、それを何度も外国為替平衡操作に使用できるわけでなく、アメリカと同様に先進各国もそれに好意的ではない。日本単独の介入ぐらい、投機筋を喜ばすものはないだろう。 

 要するに、このような国難に、日本政府は対抗手段がないのである。むろん、あらゆる抵抗を排除し、反対を押し切って金利を上げることは可能である。しかし、それは同時に、アベノミクス全体が誤った政策であったことを認めることになる。間違った政策を8年間続けた責任は誰が負うのだろうか? 

 支持率がすでに30%前後まで低落した岸田政権がそのような英断に踏み切ることはないであろう。 

 現在、このように日本経済の根幹が揺らぎ始め、それを補強し修正する手段に欠くどころか、この問題に総力をあげ取り組むことのできない政府と政権に、我々はなすすべもなく傍観しているだけでいいのであろうか? 

 安倍元首相の国葬問題も論議すべきであったろう、旧統一教会をめぐるスキャンダルを明らかにする必要もあるだろう。しかし、今、政府も与党も野党も、それ以上に、滅びゆく日本経済の惨状を認識し、すべての機関と組織が総力をあげて対応すべきだろう。そして、マスコミもまたその現実を報道すべきなのだ。 

 我々も、微力とはいえ、持てるすべての資源と能力をかけて日本経済の崩壊を食い止めるために活動しなければならないと覚悟してる。 

 

1.政府に誘導され矮小化される政治と宗教の正しい関係

 

 現在、世界はウクライナ問題を中心に回っている。ヨーロッパは冷戦後最大の困難に直面しているが、その影響は地球の反対側にもおよび、国際政治の多極化が不可避となった。一方で脱原発などのエネルギー問題や地球温暖化への対応など、この2-30年で確立した国際社会の方向性が揺るぎ始めている。いまや我々は歴史の大転回点のまっただなかにある。

 しかし世界中がそこで生き残るべく必至の努力を傾注している中で、日本政治だけが、安倍元首相へのテロが生み出した一連の国葬論議そして旧統一教会(以下、統一教会)と自民党との関係追及というコップの中の嵐に振り回されている。

 むろん、政治と宗教との関係を正しく維持することは重要だ。しかし、統一教会問題もまた与党自民党がこれまで野党や国民を国民を意図的に誘導し、真の問題から目をそらさせ、根本的な対応を回避する方向に導こうとしていることは明らかだ。カルトと定義されてもおかしくない統一教会に関しては、霊感商法・合同結婚式などの特異な事例そして自民党議員の選挙活動支援が批判されているが、そのような興味本位の話題の裏で、このテーマの根底にある最大の問題すなわち、政治と宗教の正しい位置関係が十分に議論されているわけではない。

 政治と宗教の関係や距離感は日本だけの問題ではない。先進各国は宗教宗派間摩擦、伝統宗教の衰退、カルトの登場などによって、それぞれ歴史的背景から苦しみ、新しくはイスラム過激思想の流入にも影響を受けてきた。その中から、各国は一定のルールを作り出している。

 日本の特殊性は、先進国に位置付けられる国家が、およそそのような議論も行われず、そして明確・明文化されたルールも持っていないことだ。日本において、もっとも重要で本質的な問題は(1)創価学会という新興宗教と一体化している公明党が与党となって国家の運営にあたっていること(2)靖国神社問題に表現されるように、本来、宗教に位置付けられる神道が、ある時は政府の行為や方針に強い影響力を持つこと、に他ならない。これらは明確な憲法違反であると言わざるを得ない。日本に憲法裁判所があれば、当然のことながら、すでに結論が出ているであろう。

 すなわち、統一教会問題そしてその自民党との協力関係は、本来はまず「政治と宗教の正しい関係」という包括的な議論の中で、取り扱われなければならないのだ。それを統一教会そしてそれが行う特異な活動という局面に集中させているのはおかしなことであり、そこに政権側の意図と誘導を感じないわけにはいかない。

 それは同時に、そのような誘導を駆り立てるマスメディア、そしてやすやすとそのような誘導に乗ってしまう野党勢力の責任でもある。

 今回、安倍元総理へのテロ事件を端緒として始まった統一教会への非難の嵐であるが、興味本位の人々は別として、少なくとも国会では一刻も早く、冷静さを取り戻し、この事件を奇貨として、この際、公明党の存在そして神道や特定神社の問題を真剣に議論し、後世への明確な道筋をつけていくべきと考える。          

                       1013 22  共和党物差 首藤信彦

共和党の活動報告、ニュース
共和党結党を宣言する書『次の日本へ』
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2019年9月、首藤信彦と鳩山友紀夫は『次の日本へ 共和主義宣言』を出版しました。日本の社会・政治システムは、戦時翼賛体制とアメリカ占領期につくられたものばかり。冷戦構造が崩壊し、グローバル資本主義が広がるいま、日本のこれまでの成長戦略は立ちいかなくなってきました。北朝鮮の核問題や、中国の台頭、アメリカの衰退といった激変する世界情勢のなか、機能不全に陥っている日本の民主主義のその先の政治システムを、「共和主義的政治」に求め、共和党結党を宣言する書となっています。
 

『次の日本へ 共和主義宣言』

首藤信彦 鳩山友紀夫(著)

新書判/208ページ/2019年9月11日 発売/ISBN978-4-908170-24-9
定価 本体1000円+税

正義・美徳・卓越・友愛

(目次)
第1章 共和主義宣言
第2章 いま、なぜ「共和」なのか
第3章 この30年で一気に進んだ日本の存立基盤の崩壊
第4章 劣化した民主主義を救う新たなシステム
第5章 2040年の日本の幸福、次の社会モデル

第6章 日本を改革する「共通善」からの新たな政策