プライバシーポリシー

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当団体は、会員および関係者の個人情報の重要性を認識し、その適正な利用や保護を等をはかり、安全管理を行うため、プライバシーポリシーを定めている。

個人情報の定義
このプライバシーポリシーにおいて、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいう。

• 当該情報が含む氏名、生年月日その他により、特定の個人を識別できるもの。

• 個人識別符号が含まれるもの。

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個人情報の管理について
個人情報の保護に関して以下のように定め、適切に管理する。

(1) 個人情報の収集
個人情報の収集に際しては、あらかじめ利用目的を定め、本人に確認し、その目的の達成に必要な範囲内で、適正な方法で収集する。また、平成15年法律第57号「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」とする）に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、収集した個人情報を利用目的以外には使用しない。また、利用目的達成後には当該個人情報を消去するよう努める。

(1) 個人情報の利用目的
当団体は、以下に示す利用目的のために、会員らから個人情報をご提供を受ける場合がある。
 

    • ① 党員及び関係者向け情報提供のため

    • ② 党員及び関係者の党員活動の運営のため

    • ③ 党活動における情報収集のため

    • ④ その他、上記目的等に関連する業務の遂行のため

 

(1) 個人情報の第三者提供
党員本人から承諾を得たとき、個人情報保護法その他の法令等に基づく場合、個人情報を国内及び海外の第三者に提供することは無い。ただし以下の場合は検討の上、対処する場合がある。
• 人の生命、身体、または財産の保護のために個人データの第三者提供が必要であり且つ、本人の同意を得ることが困難である場合

• その他重大な理由のために個人データの第三者提供が必要であり且つ、本人の同意を得ることが困難である場合

 

(2) 個人情報の提供及び受領時の記録等
個人情報を第三者に提供し、または第三者から受領する場合は、個人情報保護法に従って、必要な事項について記録を作成するとともに、個人情報保護委員会規則で定められた期間保存するものとする。

(3) 個人情報保護のための安全管理措置
個人情報の漏洩、滅失またはき損等を防止するために、必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じる。

(4) 第三者への委託
業務を外部に委託する場合、適正な委託先を選定するとともに（そこに個人情報が含まれる場合は）個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。

(5) 個人情報の開示・訂正・利用停止等
党員及び関係者本人から個人情報の内容の開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき適切・迅速に対応する。

(6) プライバシーポリシーの変更
当団体は、社会情勢の変化、技術の進歩、個人情報保護法の改正等に応じ、事前の予告なくプライバシーポリシーを変更することがある。