共和党結党に際して
共和党が結成されました。2020年7月14日を共和党結成日とします。
結成に際し、これまでの経緯、当面の活動と運営体制および来るべき選挙について説明させていただきます。
共和党 物差(党首) 首藤信彦(すとうのぶひこ)
1.経緯
昨年末に三回の結党準備会を開催し、多くの皆さんの参加・賛同そしてご意見を伺いました。本来はその際お約束したとおり年初には会場を設営して結党集会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの脅威と政府からの自粛要請により、多数の参加する集会は事実上開催できなくなりました。それだけでなく、共和党への賛同者や参加者との打ち合わせも困難な状況で、さらに地方の支持者との協議などは移動の制限などでまったく不可能になりました。6月からは自粛も緩和され、地方への旅行も容易になると期待しましたが、首都圏などで第2波と考えられるような感染の急拡大により、先行きがまったく見通せない状況です。
そのような経緯から、設立総会を諦めて、総務省に届け出を済ませ、WEB上でその結成を報告する次第です。今後は具体的な政治活動の活発化により結党の実を提示して行きます。
2.党員募集および執行体制
様々な集会や勉強会なども開催困難なので、限界はありますが、WEB上で党員募集をしています。詳細はwww.kyowa-to.jpを参照ください。
党員資格は基本的には我々のガイドラインともなる「次の日本へ」―共和主義宣言―(草思社刊)を読み、賛同する方に党員になっていただきたいと考えています。さらに、共和党から選挙に出たい、共和党の運営にも参加したいと考える方には、ホームページに掲載された党規約にかかれた基本政策に賛同していただくことが必要となります。
執行体制は基本的に当面は鳩山友紀夫棟梁(代表)と首藤信彦物差(党首)の二人が執行部を形成し、基本的な路線、重要問題を最終的に決定します。今後、党勢拡大とともに、党の活動も広範になる状況で、新たに運営委員会を設け、棟梁・物差との合議で重要案件を決定していくことになります。また、正式に運営委員と運営委員会が決定されるまでの暫定措置としてアドバイザリー委員会(正式名称は協議中)を設け、党員の中から社会・政治に知識と経験を持つ方に参加していただきたいと考えています。これは執行部への提言、活動・政策への意見具申などの機能になります。
また将来も、共和党の執行体制は伝統的な政党のものより、企業経営やNGOの運営に近いものになります。単純な多数決や数を頼んでの多数派工作やオルグ化、逆に無批判の一任のようなものでなく、効率と公正を考慮して新しい執行体制を構築します。
3.当面の活動
いまだにコロナウイルス自粛の状況下で、街宣や集会など通常の政治活動は困難ですので、WEBを中心に党員・サポーターとの意思疎通を図りたいと思います。ツールとしてはZOOMのシステムを活用して、週の特定曜日の夜間を使って共和党会議を開催する予定です。その案内および招待方法は共和党ホームページに掲載します。
一方、急を要するのが政策立案と策定です。日本はコロナウイルスだけでなく、内政・外交に深刻な状況を迎えており、地球環境問題、感染症対策、大規模災害、教育システムの抜本的立て直し、東アジア情勢の緊張、一国主義に傾くアメリカとの外交関係など、多種多様な問題を抱えています。共和党としては独自および政策研究・提言のNGOである共和バンドと連携してこのような問題を集中的に研究し、新しい政策提言を行う予定です。一例として、6月30日に第一回「次の日本への教育会議」を発足させました。3か月以内に、今後の日本の教育システムはどうあるべきかの中間提言を予定しています。
4.来るべき選挙への対応
内外に深刻な状況を抱えるなかで、安倍政権は稚拙な対応や無策で日本をさらに窮地に追い込んでいます。さほど遠くない時期にまず衆議院選挙が行われると予想され、るので、候補者の発掘や選択・育成を進めます。公募も検討中です。詳細は逐次、共和党のホームページに掲載します。
共和党は新しい資質・展望や経験を持った政治家を誕生させようと考えています。これまで既存政治に関わられた方よりも、これからの日本を立て直そうというビジョンと熱意を持った方を発掘しようと考えています。旧態以前とした選挙制度の下、これまで不利な状況にあった、女性・若者と同時に、その経験が十分に活用されていない高齢者の政治直接参加も考え、まさに老若男女の個人が政治参加できる機会と経路を作りたいと計画中です。
衆議院選挙は小選挙区であり、これまでは既存政党は小選挙区支部長を候補者として支援してきましたが、共和党は小選挙区という狭い地理上の制約だけでなく、さまざまなトピックやグループなどから立ち上がってくる候補者を作り、現在の日本の混迷を解決するアクティブな政治家を育てたいと考えています。
以上 2020年7月26日