共和党は安倍元総理の国葬に対し、以下の根拠で反対しました。私自身にも「元衆議院議員」というカテゴリーで招待状が送られてきましたが、欠席を返事しました。この国葬は国民の死者を悼む気持ちがあった時期に企画され、その後、統一教会とのスキャンダルが連日のように報道されるなかで、国葬の根拠も意義も消失していったと考えます。またその直前にエリザベス女王の葬儀が営まれ、多くの国民から愛され親しまれた女王を見送る情景がテレビで報道されたことにより、さらに安倍氏国葬への疑問が増したというのが現実でしょう。これにより政権の人気向上を図った岸田政権でしたが、結果は支持率の急激な低下を招き、その行く末に赤信号が灯るような状況となりました。以下に、共和党の声明を記します。
共和党は安倍元総理国葬に反対します。
政治テロは民主主義の否定であって、決して容認されるものではありません。そのあってはならないテロによって、命をおとされた安倍晋三元総理に心よりのお悔やみをもうしあげます。
同時に、それが参議院選挙の最中に発生し、選挙結果にも大きな影響を与えた可能性を考えると、候補者と応援弁士への警備体制そしてこのような街宣場所や方式に関しても、果たして旧態依然の形のままでよいのかも反省すべき対象と考えています。
しかしながら、事件直後に岸田政権が独断で判断し、国会の合意も国民の声も聴くこともなく、国費を使用して強行しようとしている元総理の国葬に、共和党は賛同することができません。すでに各方面から反対の声が上がり、国葬が断行されれば、全国民が等しく追悼の気持ちを表すどころか、国民の分断を生じかねない状態です。
そもそも国葬自体に法的根拠がないことに加え、故人に対しても国葬の対象になるような全国民的な支持があるわけでもありません。故安倍元総理に関しては森友・加計学園、そして「桜を見る会」に関する疑惑が長く国会で追及され、国会の外では抗議行動が激化し、また関係者の自殺など、とても真相が解明され安倍元総理に関する疑惑が解消されたわけではありません。
また安倍元首相の名前を冠したアベノミクスなる経済財政政策は結果的に日本経済の長期沈滞を招き、いまや日本は先進経済どころかアジア諸国の後塵を拝するような状態に陥っています。また昨今のコロナ禍やウクライナ紛争による急激なインフレ圧力に、金利を上げて対応することすらできないという政策的手詰まり状況を生み出しています。
岸田政権が国葬推進の根拠として掲げている「戦後最長政権」ですが、それは憲法解釈をゆがめて自民党に都合のよい状況下での選挙を繰り返したことによるものであり、個人の人徳や国民の圧倒的な支持によるものでもありません。
共和党としては、上記事由ゆえ、安倍元総理の国葬に反対すると同時に、国民の意見を聞くこともなく、党利党略で国葬を推進する岸田政権に対しても強く抗議申し上げます。
2022年8月15日 共和党 物差 首藤信彦